レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する東北6県企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の全国加重平均は、2023年より51円高い1055円となった。

目標としていた全国加重平均1000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。また、2024年10月15日公示の衆議院選挙では各政党が2020年代に1500円に引き上げることを選挙公約として掲げた。しかし、継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、最低賃金改定に対する東北6県企業の見解について、調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は1755社で、有効回答企業数は794社（回答率45.2％）

調査結果（要旨）

1. 従業員採用時の最低時給は東北6県平均1029円、1000円を超えるも2024年改定の全国最低賃金を26円下回り、全国の採用時の最低時給を138円下回る
2. 業界別では、『建設』が1103円でトップ、『不動産』（1077円）が続く
3. 県別では「宮城」が1066円でトップ、「青森」「秋田」は1000円を下回る

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