レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する道内企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年度の全国加重平均は、2023年度より51円高い1,055円で、北海道は前年度比50円アップの1,010円となった。北海道で1,000円超となるのは初めて。

目標としていた全国加重平均1,000円を2023度年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。継続的な賃金の引き上げは労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による収益の悪化などの懸念材料にもなりうる。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、最低賃金改定に対する企業の見解について、道内の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は道内1,148社で、有効回答企業数は493社（回答率42.9％）

調査結果（要旨）

1. 道内企業の従業員採用時の最低時給は平均1,116円、2024年度改定の最低賃金時間額を106円上回る
2. 業界別では、『建設』が1,202円で唯一1,200円を超えトップ
3. 都道府県別の最低時給、「東京」が平均1,340円でトップ。「北海道」は13位

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