レポート島根県　最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年における全国の加重平均は1055円となり、2023年より51円高くなった。

目標としていた全国加重平均1000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。また、10月に行われた衆議院選挙において、各政党は2020年代に1500円に引き上げることを選挙公約として掲げた。

継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業経営者にとっては人件費の上昇による収益悪化などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク松江支店では最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態について調査を実施した。調査期間は2024年9月19日～30日、調査対象は島根県に本店を置く企業287社で、有効回答企業数は79社（回答率27.5％）。

調査結果（要旨）

1. 従業員採用時の最低時給は平均1048円、2024年改定の最低賃金を86円上回る
2. 中国5県別、「島根県」は2番目に低く

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