レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する近畿企業の実態調査

毎年10月に改定される最低賃金。2024年度の全国の加重平均は、2023年度より51円高い1,055円となった。

目標としていた全国加重平均1,000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加による消費の活性化などが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による利益確保への影響などが懸念されている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、最低賃金改定に対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,390社で、有効回答企業数は1,352社（回答率30.8％）

調査結果（要旨）

1. 近畿の従業員採用時の最低時給は平均1,199円、全国を32円上回る
2. 業界別では、「金融」（1,452円）、「建設」（1,435円）が高位、最も低位は「農・林・水産」（1,004円）と、業界間で乖離がみられる
3. 「大阪」（全国3位）、「兵庫」（同7位）、「京都」（同9位）がトップ10入り。都市部と郊外部で差が大きい

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