レポート最低賃金と採用時の最低時給に関する神奈川県内企業の実態調査（2024年9月）

毎年10月に改定される最低賃金。2024年の全国加重平均は、2023年より51円高い1,055円となった。神奈川県は前年比で50円高い1,162円となった。

目標としていた全国加重平均1,000円を2023年に達成した政府は、次なる目標として2030年代半ばまでに1,500円を目指すことを「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）で示している。2024年10月に行われた衆議院選挙では各政党が2020年代に1,500円に引き上げることを選挙公約として掲げていた。継続的な賃金の引き上げは、労働者の収入増加により消費需要が活性化することが期待される一方で、企業側からみると人件費上昇による負担増により収益を圧迫することが懸念されている。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、最低賃金改定に対する企業の見解について、神奈川県内に本社を置く企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年9月調査とともに行った。

※  採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入している（日給、週給、月給の場合、時給に換算）
※  調査期間は2024年9月13日～30日、調査対象は神奈川県内に本社を置く1,284社で、有効回答企業数は556社（回答率43.3％）

調査結果（要旨）

1. 従業員採用時の最低時給は平均1,277円、2024年度改定の最低賃金を115円上回る
2. 業界別では、『不動産』が1,380円でトップ
3. 「神奈川県」（1,277円）は、「東京都」の1,340円に次いで2番目の水準

詳細は、以下のPDFをご覧ください