レポート新型コロナ関連融資に関する熊本県内企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至ったケースが360件発生するなど支援効果が薄らいできている。市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境は大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善に政策を転換している。
そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年8月調査とともに行った。 

※  調査期間は2024年8月19日～8月31日、調査対象は熊本県374社で、有効回答企業数120社（回答率32.1％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月、2024年2月に続いて6回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資の返済、「5割以上」は41.5％に減少、「未返済」は3.8％に
2. 借入企業の17.0％が今後「返済に不安」、特に「機械製造」「情報サービス」が急増
3. 新型コロナ関連融資の返済における懸念材料、「原材料価格の高騰」が45.3％でトップ

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