レポート島根県　新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は今年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月で制度を利用しながらも倒産に至ったケースが全国で360件発生し、年度の上半期としては過去最多となり支援効果が薄らいでいる。市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境は大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善に政策を転換している。

そこで、帝国データバンク松江支店では新型コロナ関連融資に関する現状や返済見通しなどについて調査を実施した。調査期間は2024年8月19日～31日、調査対象は島根県に本店を置く企業286社で、有効回答企業数は97社（回答率33.9％）。

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」は38.1％、小規模ほど高く
2. 返済状況、「3割未満（0割除く）」が45.9％で最多
3. 「返済に不安」は18.9％、2022年2月の調査開始以降で最も高く
4. 返済における懸念材料、「原材料価格の高騰」が56.8％でトップ

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