レポート新型コロナ関連融資に関する長野県企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至ったケースが全国で360件発生するなど支援効果が薄らいできている。市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境は大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善に政策を転換している。

そこで、帝国データバンク長野支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年8月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年8月19日～8月31日、調査対象は長野県内の615社で、有効回答企業数は267社（回答率43.4％）。全国は全国2万7,247社で、有効回答企業数は1万1,414社（回答率41.9％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月、2024年2月に続いて6回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資、「未返済」は5.3％に減少、「5割以上返済」は約4割まで増加
2. 借入企業の15.9％が今後「返済に不安」、全国を3.3pt上回る
3. 新型コロナ関連融資の返済における懸念材料、「人件費の高騰」が54.9％でトップ

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