レポート新型コロナ関連融資に関する近畿企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援する目的で、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。この間、実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えた。

一方、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至った「ゼロゼロ融資後倒産」が54件発生するなど、支援効果が薄らいできている。

市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境が大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善への政策転換を鮮明にしている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年8月調査とともに行った。

※調査期間は2024年8月19日～31日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,427社で、有効回答企業数は1,868社（回答率42.2％）。

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資、「すでに全額返済」が14.6％
2. 『5割以上返済』は3社に1社まで増加
3. 借入企業の11.0％が今後『返済に不安』、『小売』『サービス』が上位
4. 返済における懸念材料、「人件費の高騰」が40.7％でトップ

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