レポート四国地区 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年8月）

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は2024年4月に最後の返済開始のピークを迎えたが、4～9月の間に制度を利用しながらも倒産に至ったケースが全国で360件発生するなど支援効果が薄らいできている。市場金利の上昇など企業を取り巻く事業環境は大きく変化しているなかで、政府は事業再生や経営改善に政策を転換している。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。

※調査期間は2024年8月19日～8月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,229社で、有効回答企業数は387社（回答率31.5％）

調査結果（要旨）

1. 新型コロナ関連融資の返済、「5割以上」は29.8％にまで増加、「未返済」は9.9％に減少。
2. 借入企業の14.6％が今後「返済に不安」。
3. 新型コロナ関連融資の返済における懸念材料、「人件費の高騰」が45.0％でトップ。

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