事業継続計画（BCP）に対する山梨県企業の意識調査（2024年）

2024年1月の最大震度7を記録した能登半島地震、9月には能登半島豪雨が発生し、直接的な被災による影響だけでなく、交通や生活インフラの寸断などによって企業の生産・消費活動に幅広く悪影響を与え、今なお復旧活動が続いている。

また、6月には大手出版社に対する大規模なサイバー攻撃により、主要なサービスの停止が生じたが、企業側の即座の事実公表と、対応方針の説明が消費者の理解につながる重要なカギとなった。

このように、近年は地震や台風などの自然災害にとどまらず、サイバー攻撃やテロ、感染症、地政学的リスクなどさまざまな経営上のリスクが高まり、企業には危機管理、つまりリスク発生に備えた準備が強く求められている。

そこで、帝国データバンク甲府支店は、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について、山梨県の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。

※  調査期間は2024年5月20日～31日、調査対象は山梨県内255社で、有効回答企業数は117社（回答率45.9％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で9回目

調査結果（要旨）

1. BCP『策定意向あり』は48.7％で4年ぶりに5割を下回ったが、BCP策定率は21.4％で、2020年5月調査時と並び調査開始以来、過去最高
2. 事業継続に対して想定するリスク、「自然災害」が84.2％でトップ
3. リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」（71.9％）や「情報システムのバックアップ」（63.2％）が上位に
4. BCPを策定しない理由、「スキル」「人手」「時間」の3要素がハードルに

詳細は、以下のPDFをご覧ください