レポート女性登用に対する群馬県内企業の意識調査（2024年）

加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、人手不足の深刻化が懸念されている。このような状況下、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進することで、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されている。

世界経済フォーラム（WEF）による各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数（2024年）について、日本は146カ国中118位と低位にある。政府の「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられた。これは企業における女性活躍の推進を加速する流れといっても過言ではない。

帝国データバンク群馬支店は女性登用に対する群馬県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は群馬県内企業480社で、有効回答企業数は180社（回答率37.5％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目

調査結果（要旨）

1. 女性管理職割合の平均は8.7％（前年比0.6ポイント増）。全国と比べて増加幅は小さく、47都道府県別で43位（前年39位）に低下
2. 女性管理職割合を規模別にみると、「大企業」（平均7.7％）が低位に
3. 女性管理職割合を業界別（主要5業界）にみると、『サービス』（14.5％）がトップで全体を大きく上回る。最下位は『運輸・倉庫』
4. 女性活躍推進策、「公平な評価」が6割近くでトップ
5. 女性管理職の割合が上昇しない要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が5割超でトップ

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