レポート九州・沖縄地区の「新設企業」倒産動向調査

2023年に九州・沖縄地区で新設された企業は、1万4696社となり調査開始以来過去最多を記録した。【※九州・沖縄地区「新設法人」調査（2023年）　2024年6月26日】官民一体でのスタートアップ企業を支援する取り組みなどが要因として考えられる。

一方で、2023年の倒産件数は、高水準で推移しており、特に設立から5年未満の業歴が浅い企業の倒産が増加している。帝国データバンク福岡支店では、設立から5年未満の「新設企業」の倒産動向について分析した。

「令和設立企業」が多く含まれる2023年の倒産件数は78件と、前年同期（55件）から141.8％増となった。また、2024年においても9月までに54件発生し、集計方法が変更となった2000年以降で過去2番目に最多となった2023年（78件）に迫る勢いで推移している。

業種別ごとに見ると、建設、小売、サービス業の倒産件数が多く、これらの業種の倒産が多い背景として他業種と比べ参入障壁が低いものの、同業他社との価格競争にさらされやすい。ただ、政府による様々な支援策による企業の資金繰りサポートなどもあり新型コロナウイルス感染拡大時の2020～2022年の期間には全体の倒産が減少した。

しかし、行動制限の緩和が始まった2023年以降の倒産件数は増加に転じている。業種別で見ると、コロナ禍の影響を大きく受けた飲食店が含まれるサービス業や小売業の倒産件数が増えてきている。令和設立企業の倒産が増加している理由として、コロナ禍の影響により十分な営業基盤を構築できなかったほか、コロナ関連融資の返済が始まったことなどが挙げられる。融資の返済が本格化するなか、返済の目処が立たない新設企業はさらに増加すると思われ倒産は高水準で推移することが予想される。

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