レポート人手不足に対する長野県企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は長野県内の614社で、有効回答企業数は274社（回答率44.6％）。全国の調査対象は2万7191社、有効回答企業数は1万1282社（回答率41.5％）
• なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は48.5％で、5割を割り込んだ。「2024年問題」を抱える「建設」がトップ、「運輸・倉庫」が2位。2024年問題に直面する「建設」（69.5％）、インバウンド需要が好調な「サービス」も高水準に
2. 非正社員における人手不足割合は28.2％となり、前年同月から0.3pt上昇した。業種別では「小売」が唯一4割を上回りトップになった。

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