レポート人手不足に対する東京都企業の動向調査（2023年4月）

はじめに

政府は4月28日で新型コロナウイルスの水際対策を終了し、5月8日には感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「ポストコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。

一方、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため、多方面で供給が追い付かない状況が続いている。とりわけ、行楽シーズンを迎えて観光業や飲食業などの業種で顕著となるなか、東京都の企業の人手不足感について調査した。

■調査期間は2023年4月17日～4月30日、調査対象は東京都の4,497社で、有効回答企業数は2,003社（回答率44.5％）

調査結果

1. 正社員の人手不足企業の割合は53.7％となった。業界別では「サービス」が66.2％、なかでも「旅館・ホテル」は83.3％で最も高く、「情報サービス」（81.4％）が続く
2. 非正社員では31.2％が人手不足。業種別では「飲食店」が88.9％で最も高く、「旅館・ホテル」（81.8％）が続く。小売業やサービス業など個人向け業種が上位に