レポート新潟県内企業（社長が県外出身）分析

はじめに

少子高齢化・人口減少社会の深刻化とともに企業数も減少し地域経済の疲弊が懸念されている。新潟県ほか自治体では、企業誘致のほか、起業・創業支援等の産業振興による地域活性を重点政策として、課題解決に注力している。帝国データバンク新潟支店は、地域経済を担う県内企業について社長の出身地に着目。とりわけ社長が新潟県外出身の企業について就任経緯を中心に、構成比・業種・社長の出身地（都道府県別）などを集計・分析した。

■2022年6月時点の企業データベース「COSMOS2」（全国約147万社）、社長の出身地判明分を利用

調査結果

1.   新潟県内企業のなかで、社長が県外出身は1306社。県内全企業に占める割合は4.7％で、47都道府県の同様の数値と比較すると全国3番目の低水準
2.   出身地別、東京都（234社）が最多。隣接5県では福島県（70社）が最も多い
3.   業種別、サービス業（369社）が最多、製造業が続く
   県内企業全体との比較ではサービス業、製造業がそれぞれ7ポイント以上上回る
4.   出身校別、新潟大学（60社）が最多、2位以下を大きく引き離す
5.   就任の経緯、「創業者」が273社でトップ。次いで「同族継承」（204社）が続く
   創業の背景 「前職で新潟県に赴任していた」（構成比52.0％）が最多