レポート長野県本社移転企業調査

はじめに

首都圏（大都市圏）と地方の格差解消が大きな課題となっている。人口格差や企業集積の格差が経済力の格差につながり、それがさらに人口や企業の大都市圏集中を加速させる構造を変える必要があるとして、政府では「地方創生」政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進、その方策のひとつとして企業の地方拠点強化が図られてきた。

地方への企業移転は、政府だけでなく地方の側も様々な支援策を講じている。長野県及び県内市町村も企業誘致に注力。長野県は自然環境や産業の集積、さらに地理的条件などから企業の移転先や拠点開設先として比較的選ばれやすい環境にあるものの、自治体間競争は激しさを増している。

帝国データバンクでは今回、2019年を直近年として企業の本社移転調査を実施。長野県に焦点を当て、県内への転入及び県内からの転出が判明した企業（個人事業、非営利法人等含む）を企業データベース「COSMOS2」（全国約147万社収録）から抽出し、分析した。なお、今回の調査における「本社」とは、実質的な本社機能を有する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果

1. 県内への転入出、2019年は転入超過5社
   2019年に長野県外から県内へ転入した企業は16社、逆に県内から県外へ転出した企業は11社。転入超過は5社となり、都道府県別にみると11番目に多かった
2. 2019年の転入出、業種別では「サービス」が最多
   2019年に県内へ転入した16社を業種別にすると、「サービス」が6社で最も多く、「製造」が4社で続いている。転出でも、「サービス」が4社で最多だった
3. 転入企業は年商規模でいずれも「10億円未満」
   転入企業16社はいずれも年商「10億円未満」の区分に属している。一方、転出企業でも11社のうち10社（構成比90.9％）が年商「10億円未満」だった
4. 10年間の累計では転入167社、転出116社、転入超過51社
   2010年～2019年の累計では、県内への転入は167社、県外への転出は116社。転入超過は51社と、都道府県別では多い方から10番目に位置している。転入元・転出先の都道府県をみると、いずれも「東京都」が構成比で40％台を占めた