レポート長野県本社移転企業調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により、本社やオフィスのあり方を再考させられることが多かった2020年。テレワーク、Web会議など従業員が場所を選ばず働ける基盤の整備が進む一方、大都市圏を本拠地とする大手企業を中心にオフィス面積の縮小や本社機能の移転といった動きも表面化した。

経団連が昨年11月に発表した調査では、東京に本社を置く433社のうち「本社機能の全部または一部の移転を検討中」、あるいは「検討する可能性がある」と回答した企業は24社。全体の5.5％にとどまったものの、検討中の企業は5年前に行った調査と比べ2倍以上に増加している。最初の緊急事態宣言発出以降、東京都心のオフィスビルでは空室率が急上昇するなどオフィス離れが強まる動きもみられるという。企業誘致に力を入れる長野県などの地方も、これまでとは異なる環境に直面している。

帝国データバンクでは今回、2020年を直近年として企業の本社移転調査を実施。都道府県をまたいだ本社移転が判明した企業のうち、長野県へ転入、長野県から転出した企業を対象に分析した。なお、今回の調査における「本社」とは、実質的な本社機能を有する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果

1. 県内への転入出、2020年は転入超過6社
   2020年に長野県外から県内へ転入した企業は20社、県内から県外へ転出した企業は14社で、6社の転入超過だった。長野県の転入超過は8年連続である。
2. 転入20社のうち、首都圏からの移転が13社
   転入企業20社の転入元をみると、「東京都」が10社で半数を占めた。このほか、「埼玉県」（2社）、「神奈川県」（1社）を含め、首都圏からの移転は13社を数える
3. 転入企業、業種別では「卸売業」6社、「サービス業」5社など
   2020年に県内へ転入した20社を業種別にすると、「卸売業」（6社）が最多、「サービス業」（5社）が続いている。転出で最も多かったのは「製造業」（5社）
4. 10年間の累計では転入178社、転出124社、転入超過54社
   2011～2020年の累計では、県内への転入は178社、県外への転出は124社。転入超過は54社となり、都道府県別では多い方から8番目に位置している。転入超過数は「埼玉県」（582社）、「神奈川県」（535社）、「千葉県」（307社）と、首都圏の3県が上位に並ぶ