事業継続計画（BCP）に対する近畿企業の意識調査

はじめに

企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先などの利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを準備しておくことに対する重要性が高まっている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年5月調査とともに行った。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月調査、2017年5月調査に続き3回目。

■調査期間は2018年5月18日～31日、調査対象は3,733社で、有効回答企業数は1,661社（回答率44.5％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」企業が13.1％にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.5％と半数に満たない。府県別では「兵庫」が15.2％でトップ。業界別では、策定しているのは『金融』が46.2％で最も高い
2. 「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」（66.6％）、「設備の故障」（44.0％）「火災・爆発事故」（36.4％）が上位
3. 事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（65.9％）、「情報システムのバックアップ」（60.8％）、「事業所の安全性確保」（40.9％）が上位となった
4. BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が44.2％でトップ。以下、「事業の優先順位が明確になった」（35.5％）、「取引先からの信頼が高まった」（31.3％）が続く
5. BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.2％でトップ。以下、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（29.2％）、「策定する人材を確保できない」（29.0％）、「策定する時間を確保できない」（23.7％）が続く