レポート北海道・本社移転企業調査

はじめに

安倍内閣は2015年度を「地方創生元年」と位置づけ、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し各種施策を打ち出しはじめた。地方創生に際しては、産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな鍵を握るといえる。

帝国データバンク札幌支店では、2005年から2016年9月までの間に北海道から本店所在地の転出が判明した企業や北海道への転入が判明した企業を自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析を行った。

調査結果

1. 2005年から2016年9月までの間に、他の都府県から北海道に転入した企業は147件、北海道から他の都府県に転出した企業は243件判明した。2016年は9月までの転出超過（転入－転出）が14件で、2005年以降で年間を通じ最大だった2014年（17社）に迫り、累計で96件に達している。
2. 2005年から2015年までの11年間について年別に見ると、北海道に転入した企業が最も多かったのは2010年と2012年と2015年の15件で、最も少なかったのは2009年と2014年の10件。一方、北海道から転出した企業が最も多かったのは2012年の28件、最も少なかったのが2006年～2008年でそれぞれ15件となった。
3. 北海道に転入した企業の移転元は、東京都（構成比49.7％）が最も多く、神奈川県（同6.1％）、大阪府（同5.4％）と続いた。
4. 北海道から転出した企業の移転先は、東京都（構成比58.4％）が最も多く、神奈川県（同5.8％）、埼玉県（同5.3％）、千葉県(同4.9％)がこれに続き、首都圏への転出が顕著となっている。