第4回奈良県内企業メインバンク調査

はじめに

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地銀の2020年4－9月期中間決算では、発表分のうち6割にあたる49行・グループの最終損益が減益・赤字となった。各金融機関ではこれまで、店舗統廃合や人員削減を積極的に推し進めたコスト圧縮や、フィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、攻防含めた生き残り策を続けてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態に直面するなか、融資先企業の業績悪化などから与信費用が増加するなど逆風が吹いている。

折しも、菅義偉首相が「地銀は多すぎる」と述べるなど、金融機関の再編圧力は再び高まっている。近畿では2020年1月に大阪の第二地銀である大正銀行と徳島銀行が合併し、徳島大正銀行が誕生。地銀再編が進むなか、収益力向上とともに、地元での存在感、広域化、コンサルティング機能向上など生き残りのために独自色を打ち出した施策が求められている。

帝国データバンク奈良支店では、2020年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている奈良県下企業（13,051社）がメインバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2020年1月に続き4回目。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメインとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関を集計した

調査結果

1. 奈良県内の企業がメインバンクと認識している金融機関のトップは、「南都銀行」で全体の61.7％を占め、前回調査から社数・シェアともに微減となったものの、引き続き圧倒的な存在感を示した。「大和信金」がシェア6.4％、「奈良中央信金」がシェア6.0％でこれに続く
2. 奈良県内の企業を本社が所在する5地域別にみると、全地域で「南都銀行」がトップとなり、前回調査からは奈良市エリアを除く4地域でシェアが減少も一強は変わらず。「大和信金」が2地域で2位、新たに吉野エリアで5位に浮上したほか、「奈良中央信金」が3地域でランクインし、地元信金の存在感が増している
3. 奈良県内の企業を業種別にみると、主要7業種で「南都銀行」がトップ、「大和信金」がこれに続いた。トップの「南都銀行」は「サービス」で66.9％、「建設」で64.7％となり高いシェアを維持している