レポート老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査

はじめに

日本は世界有数の“企業長寿大国”として知られている。100年に1度と言われるリーマン・ショック後の大不況、1000年に1度と言われる東日本大震災を経てなお事業を継続させ、業歴100年以上に達した老舗企業は全国で約2万8千社に達する。事業環境の変化や数多の経営危機を乗り越え、長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、経済活動の礎となるのみならず、雇用確保の面から極めて重要であると言われている。

一方、近年はIT化の進展などで加速する事業環境の変化への対応が困難となり、退場を余儀なくされた老舗企業もみられている。

帝国データバンクでは、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産（法的整理）、休廃業・解散動向について集計・分析した。

■老舗企業倒産とは、創業から倒産までの業歴が100年以上の企業倒産（法的整理が対象、個人事業主を含む）

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

1. 業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数のうち、2017年度は461件（前年度比2.2％増）発生し、3年連続の前年度比増加となった。また、2017年度の件数は、リーマン・ショックが発生した2008年度（430件）や東日本大震災発生後の2012年度（417件）、人手不足が顕在化し始めた2016年度（451件）を上回り、過去最多を更新した
2. 業種細分類別にみると、2017年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件。次いで、「酒小売業」（17件）、「貸事務所業」（16件）、「呉服・服地小売業」（15件）、「婦人・子供服小売業」（14件）となった。また、2000～2017年度の18年間累計では、これらの業種に加えて「酒類卸売業」や「米穀類小売業」なども上位となり、いわゆる「町の酒店」や「町の洋品店」といったB to Cの業種が上位を占めた