レポート特別企画 : 鹿児島県「休廃業・解散」動向調査（2014年度）

はじめに

2014年度の鹿児島県の企業倒産件数（法的整理のみ、負債1000万円以上）は、58件と前年を24件下回った。公共工事に支えられ建設業の倒産が前年度比15件減少したほか、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援が継続していることから、倒産の抑制状態が続いた結果である。

政策的な支援により「倒産」という形で“ハードランディング”した企業は減少しているが、事態が大幅に悪化する前に企業活動を停止した、“ソフトランディング”に分類される「休廃業・解散」の動向にも注目が集まっている。

帝国データバンク鹿児島支店では、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2005～14年度の間に休業、廃業、解散に至った鹿児島の事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別にその傾向を分析した。

なお、同様の調査は2014年10月に続いて4回目。

■ 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。
■ 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。
■ 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース。

調査結果

1. 2014年度の「休廃業・解散」件数は218件で、前年度（247件）に比べて29件減少した。同年度の倒産件数（58件）に対する発生倍率は3.76倍に達した。
2. 業種別では、「建設業」が70件（構成比32.1％）で最多となった。
3. 代表者年代別では「60代」が4割超、次いで「70代」、「80代」。