レポート特別企画 : 女性登用に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略と同時に、地方創生の一環としても重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。

そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。女性登用に関する調査は2013年7月調査、2014年7月調査に続き3回目。

■ 調査期間は2015年7月17日～7月31日、調査対象は静岡県内企業555社で、有効回答企業数は294社（回答率53.0％）。
■ 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 女性管理職がいない企業は54.8％と半数にのぼり、女性管理職の割合は平均7.1％にとどまる。一方、従業員全体の女性割合は平均27.0％、役員は平均9.6％。
2. 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は24.1％。
3. 女性の活用や登用を「進めている」企業は43.2％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.7％で突出。
4. 女性の活躍促進には、「仕事と子育ての両立支援」が56.5％、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が54.4％で半数を超えた。