レポート中国地方 人口減少に対する企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人だった。8年連続で減少し、減少幅は1968年に調査を開始して以降で最大となった。また、少子高齢化が進行する中、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けている。一方、厚生労働省が発表した2017年の高齢者調査で100歳以上の高齢者は全国で6万7824人となり、20年間で約6.7倍に増えたことが分かった。今後も人手不足による生産への影響や個人消費の減退など、日本経済や企業の成長に与える悪影響が懸念される。

この状況を踏まえ、帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人口減少に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2017年8 月18日～31日。調査対象は1239社で、有効回答企業数は575社（回答率46.4％）。

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の89.7％、「自社の属する業界」では85.9％、「自社」では80.9％が「マイナスの影響がある」と認識
2. 自社の経営における人口減少の捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.6％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が30.6％。4社に3社が経営課題として捉えている。「経営課題ではない」は10.3％にとどまる
3. 現在の人口減少への対応策、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.2％でトップに。「国内の店舗網・販売先等の拡大・充実」が12.2％で続く
   今後の人口減少への対応策、「異分野事業への進出」が28.2％でトップになるも一部に難しいとの声も。次いで、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」が26.6％で続く
4. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因、「人材確保」が78.8％でトップに。次いで、「販路拡大」が36.2％で続く