レポート中国地方 最低賃金改定に関する企業の意識調査

はじめに

国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならない最低賃金制度。2018年度の改定で最低賃金の全国平均は874円となった。2017年度より26円引き上げられ、2002年度以降で最高の引き上げ額となった。中国地方では、広島県が最も高い844円に引き上げられた。次いで、岡山県が807円、山口県が802円、島根県が764円、鳥取県が762円で続いた。収入増加による消費活性化が期待される一方で、人件費上昇による企業収益の悪化が懸念される。

そこで、帝国データバンクでは、最低賃金の引き上げに関する企業の見解について調査を実施した。全国の調査結果をもとに、中国地方に本社を置く企業の調査内容を広島支店でまとめ、分析した。今回の調査期間は、2018年9月13日～30日。調査対象は1216社で、有効回答企業数は551社（回答率45.3％）。

調査結果

1.   給与を見直した企業は44.1％、2年前から3.9ポイント増加
   最低賃金の改定を受けて自社の給与を「見直した（検討している）」企業は44.1％、2016年の調査から3.9ポイント上昇。深刻化しつつある人手不足が影響か
2.   採用時の最低時給、4県が900円超、『岡山』が最も高い949円に
   従業員を採用するときの最も低い時給、47都道府県全体の平均は975円。中国5県では『岡山』の949円が最高、4県で900円超える
3.   最低賃金の引き上げ額、「妥当」と考える企業が5割近くに
   今回の最低賃金の引き上げ額、46.5％が「妥当」と回答、「低い」は15.1に
4.   消費回復への効果、半数を超える企業が懐疑的に
   今回の最低賃金の引き上げ、企業の55.7％が今後の消費回復に効果「ない」と回答
5.   2018年度の賃金引き上げ、85.5％が実施、内容は「定期昇給」がトップに
   2018年度に賃金引き上げを実施した企業は全体の85.5％、定期昇給は64.8％に