レポート九州・沖縄地区のメーンバンク調査

はじめに

2014年11月10日、有力地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行は、経営統合を目指すことで基本合意したと発表した。人口減少時代に突入し、金利は歴史的な低水準にあるなか、「地銀再編」の機運は一段と高まっている。2014年12月に帝国データバンク福岡支店が公表した「2015年の景気見通しに対する九州企業の意識調査」では、2015年の景気見通しで「回復」局面にあると見込む企業は2014年の見通し（2013年11月調査）の21.1%から12.5%に減少し、「悪化」の26.8%を大きく下回った。2014年の九州・沖縄地区の円安関連倒産も前年比約3.1倍に増加し、中小企業や地方経済には景気減速感も漂っている。金融機関、とりわけメーンバンクは、貸出先である企業の経営や資金繰りに密接に関係するだけでなく、地方の活性化に向けた地域経済の中核的な役割を担っている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、企業情報データベース「COSMOS2」（145万社収録）から、九州・沖縄地区に本店を置く企業（16万2981社）がメーンバンクと認識している金融機関について、業態別、県別、業種別、規模別に「メーンバンク企業数」を集計した。調査対象は、協同組合や学校法人なども含む全業種全法人で、個人経営も含む（倒産や解散した企業などは含まれていない）。本調査は、2014年1月に続いて5回目。

■各金融機関がメーンバンクとして実際に取引している企業数とは異なる。また、複数のメーンバンクがあるケースでは、最上位の金融機関のみを対象としている

調査結果

1. メーンバンク企業数は、前回調査に続き西日本シティ銀行（以下、西シ銀）がトップだが、福岡銀行との構成比の差は0.1ポイントに縮小。
2. 肥後銀行と鹿児島銀行の統合後のメーンバンク企業数は構成比12.7％でグループでのシェア第2位。
3. 佐賀、沖縄を除く6県で、トップ行のシェアが拡大した。なお、福岡県のメーンバンク企業数は、福岡銀行がトップ。
4. 業種別では、「建設」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の４業種で西シ銀がトップ。
5. 資本金規模別では、「個人経営」と「1億円以上」で福岡銀行がトップ。