レポート健康経営への取り組みに対する神奈川県内企業の意識調査

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の改善につながると期待される。さらに健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することのリスクもかつてなく高まっている。
そこで帝国データバンク横浜支店は、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。

■調査期間は2023年9月15日～30日、調査対象は神奈川県1,305社で、有効回答企業数は551社（回答率42.2％）

調査結果

1.   健康経営に取り組んでいる企業は54.8％、従業員数が多いほど高く
2.   具体的内容、「定期健康診断の実施」が約9割、「心身の過重負荷要因の改善」も5割弱
3.   取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」が39.6％でトップ
4.   企業の18.3％でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間も1割超
5.   導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が25.0％でトップ