レポート沖縄県「後継者不在率」動向調査（2023年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。

足元では後継者問題は改善傾向が続いている。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで円滑に進まない事例も多く、後継者「決定後」のサポートも欠かせない。

■帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースを基に、2021年10月-23年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約2200社（沖縄県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った

調査結果

1.   後継者不在率は過去最低66.4％ 前年比1.3pt低下、後継者問題は改善傾向続く
2.   年代別では「80代以上」で前年上回る 業種別は「まだら模様」で推移
3.   就任経緯「内部昇格」46.9％、前年より急増 「脱ファミリー」化加速