レポート四国地区 SDGsに関する企業の意識調査（2024年）

はじめに

持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）。目標達成期限である2030年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。

こうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定した。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、SDGsに関する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2024年6月17日～6月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,190社で、有効回答企業数は363社（回答率30.5％）

調査結果

1　自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、『SDGsに積極的』な企業は56.2％となり、3年連続の5割超え。
2　SDGsに対する企業の意識を規模別にみると、規模が小さいほど『SDGsに積極的』な企業の割合が低い。また、主要7業界別にみると、『建設』『小売』『サービス』が6割超え。
3　SDGsの17目標のうち、現在力を入れている項目は、『働きがいも経済成長も』（35.0％）がトップ（複数回答）。また、今後最も取り組みたい項目についても『働きがいも経済成長も』(12.1％)がトップ（単一回答）。
4　SDGsへの取り組みによる効果を実感した四国の企業は71.5％。効果の内容は、「企業イメージの向上」（39.1％）がトップ。
5　自社におけるDEI（多様性、公平性、包摂性）への理解や取り組みについて、『DEIに積極的』な企業は25.4％に。