レポート働き方改革に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、一部の分野では2020年4月から中小企業が新たに適用対象となるなど、その範囲は順次拡大される予定となっている。企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められている。そのため、今後の企業活動において働き方改革の重要性は増していくと考えられる。

そこで、帝国データバンクは働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年12月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2019年12月16日～2020年1月6日、調査対象は静岡県内企業640社で、有効回答企業数は306社（回答率47.8％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が61.8％となり、前回調査（2018年8月）から24.0ポイント増となった。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の15.7％と合わせて、77.5％が取り組みに前向きとなっている
2. 取り組みの具体的な内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が75.5％、「休日取得の推進」が73.4％で突出して高かった
3. 今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.7％で最も高い。以下、「副業の許可」「アウトソーシングの活用」が22.8％、「非正規従業員の処遇改善」が22.4％で続く
4. 働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が29.1％でトップ。次いで、「人材の定着」が23.2％、「生産性向上」が14.8％で続く
5. 取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」が50.0％で最も高い。次いで、「効果を期待できない」「ノウハウがない」が17.9％で続く