レポート働き方の変化に対する企業の意識調査

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オンライン会議やオンライン商談といった新しい働き方が浸透しつつある。しかしながら、新しい働き方の実現には様々な課題も含んでいる。そこで、帝国データバンクは、働き方の変化に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年9月15日～30日、調査対象は全国2万4,516社で、有効回答企業数は1万2,222社（回答率49.9％）
• 本調査におけるデータは景気動向オンラインで公開し、さらに詳細な分析結果は、TDB REPORT 172号（2021年10月28日発刊）に掲載

調査結果

1. 新型コロナウイルスの影響によって従来とは異なる働き方が求められているなか、働き方を変化させるときの問題点を尋ねたところ、接客や工場における生産業務など「リモートワークに適さない業務が主である」が76.0％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、進捗や繁忙度など「従業員の業務状況の把握が難しい」や「ペーパーレス対応が不十分」（ともに42.1％）、「情報セキリュティが確保できない」（41.5％）、「業務上の指示・指導が行いづらい」（40.3％）が4割台で続いた

   
   
   【図表1 リモートワークが適さない業務が主である割合～従業員数別～】
   

   

   
   
   
   
   【図表2 働き方を変化させるときの問題点～上位5項目～】
   

   

   
   

2. 企業が抱える問題には、自社で対応や解決できるものもあるがこの1年で大きな変化はなく、解消が進んでいない様子もうかがえた

【図表3 紙の資料を使った対面での会議の様子イメージ図】

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、働き方改革が促進された。しかし、依然として多くの企業で問題を抱え、その解決に時間を要している。今後は、それらを解決できる仕組みやサービス、技術などの提供ができればビジネスチャンスとなるのではないだろうか。




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