日本経済が長期低迷を脱するうえで、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」は重要課題のひとつとなっている。
しかし、そのデジタル分野においても、日本の取り組みの遅れが露呈している。その現実は、コロナ禍によってにわかに我々の前に突き付けられた。住民データ未整備による特別定額給付金の給付トラブルや、出社制限によって炙り出された業務非効率などの形で。
今やDX・デジタル化への取り組みは、官民を問わず待ったなしの状況にある。とりわけ経済分野では、企業数の9割以上、従業者数の約7割を占める中小企業のDX 推進が避けて通れない。
ここでは、中小企業のDX を取り巻く環境を整理し、その推進のポイントを考察する。
1．低迷する日本経済
日本経済の長期低迷が続いている。
2000年代以降、実質GDP成長率はおおむね1％前後での推移にとどまっている。
世界に占める名目GDP の割合は、1994年の17.9％から2020年には5.9％ にまで低下した。2027年には3.9％へとさらに低下し、インドに抜かれて世界4位となる見通しである。
背景には、生産年齢人口が減少の一途をたどっていることがある。出生率の低下により、その傾向は今後も続く見通しである。
そのような中で経済成長率を高めるためには、労働生産性の向上により、一人当たりGDP を押し上げるしかない。
そのカギの一つが、デジタル競争力の向上だ。