レポート神奈川県 本社移転に関する企業調査

はじめに

｢地方創生」の政策の柱として、安倍政権が2015 年度から始めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京オリンピックが行われる2020年までに地方と東京圏の転出入を均衡化することを目標の1つとし、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大など各種施策を打ち出している。しかし、1月29日に公表された「住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果」によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口流入は22年連続の転入超過だった。では、企業の本店移転（転入転出）はどのような推移を辿っているだろうか。

帝国データバンク横浜支店では、2005年から2017年の13年間で「本社所在地の「神奈川県への転入が判明した企業」や、「神奈川県からの転出が判明した企業」を自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出。移転年別、転入企業の移転元、転出企業の移転先、業種別に集計した。

■本店所在地とは、企業が本社と認識している事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある。

■本店移転とは、本店所在地の移動を指し、本社機能のみの移転も含む

調査結果

1. 2005年～2017年の13年間に、神奈川県へ転入した企業は3483社。神奈川県から転出した企業は2557社判明した。13年連続で県内転入が県外転出を上回っている。神奈川県への転入企業は2005年の326社が最多で、2016年の222社が最少。神奈川県からの転出企業は2008年の225社が最多で、2007年の172社が最少
2. 神奈川県への転入企業の移転元、『東京都』（構成比77.2％）が最多。神奈川県からの転出企業の移転先も『東京都』（同77.2％）が最多
3. 業種別では、転入・転出ともに『サービス業』が全体の35%以上を占めてトップ