レポート特別企画 :マイナンバー制度に対する企業の意識調査（新潟）

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。

■ 調査期間は2015年10月19日～31日、調査対象は新潟県447社で、有効回答企業数は261社（回答率58.4％）。なお、マイナンバー制度に対する調査は2015年4月調査以来、2回目
■ 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果

1. マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は79.3％。4月調査時点と比較して38.8ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、浸透度合は企業規模によって異なる
2. マイナンバー制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は7割超。対応の進捗率も平均49.1％となり、4月調査時点と比較して41.9ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は5.7％と依然として1割を下回る状況が続いている
3. マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約38万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える
4. 法人番号を活用する「予定がある」企業は3.8％。「検討中」（21.1％）と合わせても4分の1程度にとどまった。他方、「予定はない」が36.4％、「分からない」も38.7％となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージが湧かない企業は多い
5. 法人番号の活用、「取引先の情報更新の迅速化」が40.0％でトップ