レポート2018年静岡県「休廃業・解散」動向調査

はじめに

近年、休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年に は日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先や関連会社の休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンクは、2008年～2018年の間に休廃業・解散に至った事業者（法人・個人含む）を集計。全国集計分から静岡県内企業を抽出して、倒産件数との比較や、業種別、代表者の年代別、都道府県別に傾向を分析した。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す。

調査結果

1. 2018年（1月～12月）の「休廃業・解散」件数は704件で前年より29件減少。
2. 種類別では、「休廃業」が338件で2年連続減少、「解散」は366件で2年ぶりに増加し、｢解散｣が｢休廃業｣を上回った。
3. 業種別では、｢建設業｣が全体の約4割を占めて最多。
4. 代表者を年齢別にみると「70代」が最多。なお、｢60代以上｣が全体の約8割を占め、高齢化が顕著となった。
5. 休廃業・解散件数を都道府県別でみると｢静岡県｣は第10位。