新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する埼玉県企業の実態調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから3年が経過した。
2023年3月は、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復、さらには、インバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増え、アフターコロナに向けた動きが加速している。
5月8日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行され、今後は各方面で新型コロナ前のスタイルへの回帰も予想されている。
帝国データバンク大宮支店は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう働き方の変化について、企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

■調査期間は2023年3月17日～31日、調査対象は埼玉県内の企業1075社で、有効回答企業数は421社（回答率39.2％）

調査結果

1. 「5類」へ移行後、働き方が『新型コロナ前と異なる』とする企業は4割弱
2. 『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、『サービス業』が44.8％で最高