レポート人手不足に対する山形県内企業の動向調査

はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が好転し、求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。

帝国データバンク山形支店では、人手不足に対する山形県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

■調査期間は2016年7月15日～31日、調査対象は山形県内224社で、有効回答企業数は122社（回答率54.4％）

調査結果

1. 企業の38.5％で正社員が不足していると回答、2016年1月から4.2ポイント減少した。「適正」と「過剰」はわずかに上昇しており、人手不足感はやや緩和している。業種別では、「農・林・水産」と「自動車・同部品小売」で正社員が不足していると100％回答しトップとなった。さらに、「運輸・倉庫」や「建材・家具、窯業・土石製品卸売」「メンテナンス・警備・検査」が6割以上となった。
2. 非正社員が不足していると18.2％の企業が感じており、業種別では「人材派遣・紹介」が最も高かった。また「化学品製造」「機械製造」「メンテナンス・警備・検査」「情報サービス」で5割となった。