レポート四国地区人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）

はじめに

人手不足は、 今や企業経営にとって最重要課題 の一つといえる 。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向 が 見られる ものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。 建設・物流業における「 2024 年問題」、 団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「 2025 年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。 そこで、帝国データバンク高松支店 は、人手不足に対する四 国地区の企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は 202 4 年 7 月 1 8 日～ 7 月 31 日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業 1,206 社で、有効回答企業数は 379 社（回答率 31.4 。 雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 202 4 年 7 月の結果を取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している 四国地区の 企業 は 5 1. 1 ％％（前年同月比 0.4 ポイント 増 となり、 7 月としては 4 年 連続で 上昇 し た ほか、 過去 2 番目の高水準 となった。 不足割合が 5 割を超えるのは 2 年 連続 。 主要 7 業界別では、 『 建設 』 61.8 ％％）がトップ。
2. 非正社員が不足している四国地区の企業は 27. 4 ％（前年同月比 2.4 ポイント 減 ）となり、 7 月としては 4 年 ぶりに 低下 した 。 主要 7 業界別では、 『 小売 』 40.5 ％）がトップ。

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