レポート事業承継に関する静岡県内企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は静岡県内企業645社で、有効回答企業数は311社（回答率48.2％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が10.0％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（57.6％）と合わせると67.5％が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は22.5％、「分からない」は10.0％だった
2. 事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問題と認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別にみると、『金融』が100.0％で最も高く、次いで、『運輸・倉庫』が75.0％で続く
3. 同様に、従業員数別では、「1,000人超」が100.0％で最も高く、「101～300人」が74.4％、「51～100人」が70.6％で7割超となった
4. 事業承継を円滑に行うために必要なことは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」「早期・計画的な事業承継の準備」が共に40.2％で最高となった（複数回答）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」が37.3％、「早めに後継者を決定」が33.8％、「事業の将来性、魅力の維持」が33.1％、「他の役員・従業員・株主の協力」が31.2％で3割超となった