レポートエネルギー価格上昇に伴う企業の「光熱費」影響調査（2022年度決算、4月時点）

はじめに

帝国データバンクが4月に行った「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」では、電気料金の上昇分を販売・サービス価格に転嫁できない企業が半数を超えた。原材料価格の価格転嫁が優先され、電気料金の価格転嫁までは厳しいといった声も多く、これまで実施されてきた各種エネルギー料金の値上げによって企業負担は既に重たくなっている。

国内電気料金は6月以降、標準的な家庭で14～42％の値上げが相次いで実施される。政府による電気・ガス代負担軽減策など時限的な支援もあるものの、今夏以降にさらなる負担増を迫られ、収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性がある。

■2023年4月時点で、22年度決算（2022年4月-23年3月期）が判明し、前年度と比較可能な約3万8000社が対象

調査結果

1. 2022年度の「光熱費」 企業の8割で増加、平均増加額は年間50万円 小売業で影響大
2. 地域間で電気代上昇にバラつき 北海道と関東の平均増加額、差は約19.5万円