レポート福島県 ネット銀行との取引に関する企業の動向調査

はじめに

実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供する「ネット銀行（新形態の銀行）」の利用が個人および企業の間で年々拡大している。

これは、インターネットバンキングの普及が加速しているなか、ネット上での取引が可能、かつ手数料や利用料が比較的低いことなどがその背景にあげられる。

そこで、帝国データバンク郡山支店は、ネット銀行との取引に関する企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は福島県329社で、有効回答企業数は117社（回答率35.6％）

調査結果

1. ネット銀行と『取引している』企業は29.9％となった。一方で、「取引していない」は66.7％となった
2. 「大企業」では、ネット銀行と『取引している』企業は18.2％と全体を下回った一方「中小企業」は31.1％、「小規模企業」は41.2％で全体より11.3ポイント高い。従業員数別でも、「5人以下」、「6～20人」、「21～50人」は3割超となっており、規模が小さい企業ほど割合が高まっている
3. 業界別では『運輸・倉庫』が5割を超えており、次いで、『小売』の取引割合が4割を超えている
4. 創業・設立から「10年以上」の企業における取引割合が各3割を超えており、「100年以上」の企業でも3割を超えるなど、老舗企業においても利用が浸透していることがわかる
5. 社長の年齢別では、「60歳代」が4割を占め、「40歳代」、「50歳代」、「70歳代以上」はいずれも2割以上が取引している