特別企画 : 長野県女性社長分析

はじめに

「すべての女性が輝く社会づくり」を重要課題のひとつに掲げる安倍内閣は昨年8月、女性活躍推進法を成立。今年4月1日からは労働者301人以上の大企業で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられるようになった。既に一部の業種では人手不足が顕在化しているが、従業員・管理職を問わず、女性の登用は各企業にとって重要な課題に浮上している。

これまでに行った調査で、女性社長比率が低いことが判明している長野県。近年、上昇傾向をたどっているが、2015年12月時点の比率は5.7％で、47都道府県の中では低い方から2番目だった。帝国データバンクでは今回、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から「株式会社」「有限会社」の社長データを抽出（2016年3月時点）。このうち、長野県内企業の女性社長に焦点を当て、業種別や地区別、年商規模別に女性社長比率を抽出し、分析した。

調査結果

「不動産業」15.7％、「建設業」2.6％など業種間で格差

業種別に女性社長比率をみると、最も高かったのが「不動産業」の15.7％、最も低かったのは「建設業」の2.6％だった。「製造業」も3.4％と平均を下回っている。

年商規模が大きくなるほど低くなる女性社長比率

年商規模別の女性社長比率は、「１億円未満」が7.1％で最も高く、規模が大きい区分ほど低下している。「10億円以上」の３区分を合わせた女性社長比率は1.3％。

「30代」3.0％、「40代」3.4％、若い世代で低い女性社長比率

社長の年代（年齢）別では、年代が高いほど女性社長比率が高まる傾向が窺える。「30代」は3.0％、「40代」は3.4％と低く、社会基盤の整備の遅れと関係している可能性もある。