レポート鹿児島県「休廃業・解散」動向調査（2019年）

はじめに

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の１にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も散見され、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンクは、鹿児島県内で「休廃業・解散」に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、九州管内地域別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。 調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（「みなし解散」等）は含まない

調査結果

1.   2019年（1～12月）の「休廃業・解散」件数は、262件（前年比15.9％増）判明。前年（226件）を36件上回り、2年ぶりの増加に転じた。また経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（169件、前年比21.6％増）の件数は、2017年以来2年ぶりに増加
2.   代表者年代別に見ると、「60代」78件、「70代」78件（構成比73.6％）となり、「60代」に関しては前年比56.0％増となった
3.   業種別では、全7業種中３業種で前年を上回った。なかでも「卸売業」（25件、構成比9.5％）は前年から4.6ポイント増加した。業種細分類の件数で最も多かったのが「不動産代理業・仲介業」の14件だった
4.   九州管内地域別では、福岡県が「休廃業・解散」件数では903件でトップとなったが、「休廃業・解散」率では宮崎県が2.12％で九州管内では唯一2％を上回った。