レポート中国地方　「新設法人」調査（2023年）

はじめに

生産年齢人口の減少が続くなか、地元における雇用の場を確保し、地域経済を維持・発展させるためには、起業による新設法人の誕生が大きな役割を担っている。2023年10月にスタートしたインボイス（適格請求書）制度に対応するため、新たに法人格を取得した小規模事業者のほか、「スタートアップ創出促進保証」など経営者保証を必要としない国・自治体による創業支援制度の取り組みが進むなか、若年層や女性、現役を引退したシニアなど多様な世代の起業が注目されている。
そこで、帝国データバンクでは保有する企業データベースのほか、登記情報などをもとに2023年に全国で新設された企業について調査を行い、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を取りまとめた。

■設立時点の代表者情報や本社情報は、遡って最も古い情報をもとに算出・推計した

調査結果

1. 中国地方における2023年の新設法人は5030社、前年から1.5ポイント減。起業年齢（新設法人の経営者の平均年齢）は49.8歳で、2000年以降で最も高く
2. 倒産・休廃業・解散件数に対する「新設法人数」の倍率は1.35倍
3. 新設法人の経営者、年代別では「40代」が31.4％でトップ