レポート人手不足に対する九州企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、人手不足に対する企業の意識について、九州の企業に調査を実施した。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は九州・沖縄地区2,652社、有効回答企業数は953社（回答率35.9％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は52.4％で、引き続き5割を上回った。業種別では、「輸送用機械・器具製造」が83.3％でトップ。「金融」（76.5％）、「リース・賃貸」（75.5％）、「情報サービス」（72.5％）も高水準に
2. 非正社員における人手不足割合は30.2％となり、7月としては2年連続で3割を超えた。業種別では「メンテナンス・警備・検査」（73.3％）がトップ、次いで、前年同月トップの「飲食店」（70.0％）となった。

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