人手不足に対する栃木県内企業の意識調査

はじめに

産業構造の変化や人口減少などを背景にして、「人手不足」が社会問題化しつつある。栃木県においてもその傾向は例外ではなく、2015年8月には人口200万人を割り込み、減少の一途を辿っている。一方では、有効求人倍率は1.26倍（2017年1月集計）まで回復し「売り手市場」が鮮明化しつつある。各企業においても、会社の永続的な発展や安定した供給力・サービス力を保つためには、人材の登用は不可欠と云える。しかし、地方の中小企業という立場では、見合った人材がすぐに採用できる状態とも云えず、適正人材の確保は大きな課題となっているようだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、人手不足に対する県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年1月調査とともに行った。このテーマについてレポートするのは、2016年9月以来2回目であり、その変化についても注目した。

■調査期間は2017年1月18日～31日、調査対象は栃木県内企業272社で、有効回答企業数は110社（回答率40.4％）。

調査結果

1. 栃木県内企業において、正社員について「不足している」と回答した企業は44.4％に上った。「適正」と回答した企業は43.5％、「過剰」は12.0％であった。2016年7月の調査結果と比較すると、「不足」が4.4ポイント増加し、高い水準で人手不足の企業が存在する事が分かった。業種別では、『運輸・倉庫』で回答した全ての企業が人手不足と答えたほか、『建設』が68.4％と突出しており、次いで『サービス』が44.4％と続いた。
2. 非正社員については、「不足している」と回答した県内企業は22.9％にとどまった。「適正」と答えた企業は66.3％、「過剰」が10.8％という結果であった。栃木県においては、非正社員の充足感は高い水準にあると判断出来よう。業種別では『運輸・倉庫』では66.7％の企業が不足を訴える一方で、『卸売』では6.3％にとどまり、業種間での環境は大きく異なるようだ。