レポート「女性登用」に対する奈良県企業の意識調査

はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。

そこで、帝国データバンク奈良支店は、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

■調査期間は2016年7月15日～7月31日、調査対象は奈良県内144社で、有効回答企業数は56社（回答率38.9%）。

調査結果

1. 奈良県企業の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「0％（全員男性）」が51.8％で最多。「10％未満」（30.3％）を合わせると、女性管理職が10％未満の企業は82.1％に達した。役員に占める女性の割合も「0％（全員男性）」が53.6％となり、「10％未満」（19.7％）を合わせると、女性役員が10％未満の企業は73.3％に達した
2. 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は39.3％となった一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は8.9％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が7割超で突出
3. 5年前と比較して女性管理職の割合が「増加した」企業が14.3％にとどまるも、21.4％の企業は女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる
4. 女性活躍推進の行動計画、「策定している」企業は46.4％