レポート大阪府内の米国進出企業実態調査

はじめに

アメリカ合衆国（以下「米国」）では1月20日にドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任した。同氏の「米国第一主義」に基づく保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念され、株式や為替相場が不安定な状態となっている。今年中に連邦準備制度理事会(FRB)による複数回の利上げも予想されており、米国市場が引き続き日本経済に大きな影響を与えそうだ。

帝国データバンク大阪支社では、2016年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約146万社）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社）、および公開情報をもとに、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・事務所の設置などを通じて、米国に進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、売上高規模別、地域別、進出州別に集計・分析を行った。

調査結果

1. 米国に進出している大阪府内の企業は659社判明。業種別では、「製造業」が272社（構成比41.3％）で最多。業種細分類別では、最多の「電気機械器具卸売業」のほか、「貸事務所業」や「医薬品製剤製造業」などが続いた
2. 売上高規模別に見ると、10億円以上の企業で「製造業」が最多。10億円未満では「卸売業」が最多となった
3. 地域別に見ると、「大阪市中央区」が177社（構成比26.9％）でトップ。以下、「大阪市北区」（87社、同13.2％）、「大阪市西区」（59社、同9.0％）と続いた
4. 進出州別に見ると、「カリフォルニア州」が158社（構成比37.7％）で最多。以下、「ニューヨーク州」の82社（同19.6％）となり、上位2州の構成比で過半数を占める