レポート愛知県のメキシコ進出企業実態調査

はじめに

7月2日、メキシコで行われた大統領選挙でロペス・オブラドール氏が当選した。同氏は自由貿易を尊重する考えであるものの、「不均衡」と指摘する北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の推進などを公約に掲げていた。

一方、トランプ米大統領も2カ国間協定を結び直す可能性に触れるなど、NAFTA再交渉の先行きには不透明感が漂っている。そのため、メキシコを中心とした北中米市場戦略を描く日本企業では当面、大規模な投資を決断しにくい状況が続くと見られる。また、すでにメキシコでの生産・販売活動を行っている日本企業では、メキシコを含めた北中米戦略そのものの見直しを迫られる恐れもある。

帝国データバンク名古屋支店では、信用調査報告書「CCR」（約180万社）やその他公開情報などを基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・事務所の設置などを通じて、メキシコに進出していることが判明した愛知県企業のうち、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社）に掲載されている91社（全国は715社）を分析した。

■集計方法は、拠点数ではなく、進出を行った企業の数（1社で複数拠点を所有する場合、1社として集計）

調査結果

1. メキシコに進出している愛知県企業は91社（全国は715社）判明。業種別では、「製造業」が66社（構成比72.5％）で最多。2位は「卸売業」（14社、同15.4％）。
2. 本社所在地を都道府県別にみると、東京都が285社（構成比39.9％）で最多。次いで、愛知県の91社（同12.7％）、大阪府の88社（同12.3％）。自動車メーカーや同系列の部品メーカー、精密電子機器メーカーなどが本社を置く地域で多い。
3. 売上高規模別に見ると、売上高100億円以上が66社（構成比72.5％）で、全体の7割超を占めた。総じて大手企業が中心となってメキシコへ進出する一方、売上高10億円未満の中小企業の進出は少数にとどまった。